【安心】

（安心な国民生活の構築）

一、社会保障番号・カードを２０１１年度中をめどに導入。「社会保障制度改革国民会議（仮称）」の設置に向けた法整備を進める。

　一、消費税を含む税制抜本改革は１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施。これにより堅固で持続可能な「中福祉・中負担」の社会保障制度を構築。

一、必要な時に救急医療や産科医療を受けられる体制をつくり、勤務医を確保。診療報酬は、救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、来年度プラス改定を行う。

一、高齢者医療制度は抜本的に見直す。

一、年金記録問題は来年末をめどに解決。

一、年金制度は超党派による協議機関を早期に立ち上げるなど党派を超えて議論を行い、財源問題も含めた見直しを行う。

一、新型インフルエンザワクチンを速やかに製造。接種体制を整備。

一、障害者自立支援法を抜本的に見直し。

一、被爆者支援策を推進。

一、地方の消費者生活相談体制を強化。

（少子高齢化社会への対応）

一、３～５歳児に対する幼稚園・保育所等を通じた幼児教育費負担を段階的に軽減し、３年目から無償化。高校、大学についても、就学援助制度の創設や新たな給付型奨学金の創設、低所得者の授業料無償化を行う。教育の公私間格差を解消。

一、仕事と子育てが両立できる環境整備のため、子育て期の短時間勤務義務化などを進める。

一、介護職員の処遇を改善。

（雇用対策）

一、雇用調整助成金制度により雇用を維持するとともに、解雇しない場合の助成率上乗せなどを通じ「日本型ワークシェアリング」を推進。

一、ハローワークを中心に失業者の再就職実現に全力を尽くす。３年間で１００万人の職業訓練を実施。失業して住居がない人に対する住宅、生活支援に取り組む。

一、高齢者に「人材」として活躍してもらうため、５０歳代から定年後のキャリア形成に向けカウンセリングなどの支援と教育訓練を行う。働く意欲のある高齢者が生涯現役で働きやすい環境を整え「７０歳現役社会―生涯現役社会」を実現。

一、非正規労働者の待遇改善、就労支援を実施。労働者派遣法を改正。

（教育・文化）

一、世界最高水準の義務教育実現のため、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す。

一、教員免許更新制の着実な実施により質の高い教員を確保。教員の政治的中立を徹底し、教育現場を正常化。

一、伝統・文化を尊重する豊かな人間性と正しい倫理観を涵養かんようする教育を実践。

一、スポーツ基本法を制定しスポーツ庁創設。