【暮らしと権利を守るルールある経済社会へ】

一、雇用保険を抜本拡充し、失業給付期間を１８０～５４０日に。受給開始の３カ月待ちも廃止。

一、労働者派遣法を抜本改正し、期限を定める雇用は一部例外を除き禁止し、非正規労働者の権利を守る。

一、最低賃金を時給千円以上に引き上げ。

一、後期高齢者医療制度廃止。

一、小学校就学前の子どもと７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担を無料化。

一、国民健康保険料を１人１万円引き下げ。

一、年金受給資格は２５年以上から１０年以上に。

一、国民年金を月額８万３千円に引き上げ、全額国庫負担による最低保障年金制度（月額５万円）を創設。

　一、障害者自立支援法廃止。

一、国が認可保育所を整備し、待機児童ゼロに。

一、小学生以下の子どもの児童手当は月額１万円、生活保護の母子加算、老齢加算復活。

一、高校授業料無償化、返済不要の給付制奨学金創設。

一、中小企業予算を１兆円に増額。

一、コメ１俵１万７千円以上を保障、主な農畜産物も価格保障、所得補償で増産推進、月額１５万円の新規就農者支援制度創設。

一、輸入規制強化による「食料主権の保障」。

一、都市農業、中山間地農業を支援。

一、２０２０年までに温室効果ガス３０％削減、法人への環境税導入。

一、郵政民営化を中止し公的事業として再生。

一、消費税増税反対。

一、大企業課税強化と防衛費、公共事業の見直しで１２兆円の財源確保。

一、高速道路無料化に反対。

【自主・自立の平和外交】

一、日米安保条約を廃棄し、日米対等な友好条約締結。

一、非核三原則堅持。

　一、海上自衛隊のインド洋給油活動を中止、海賊対処法を廃止、自衛隊の海外派兵は禁止。

一、米軍への思いやり予算廃止、基地のない日本を実現。

一、日米地位協定を抜本改定。

一、憲法改定に反対。

【人権が大切にされる社会】

一、男女賃金格差を是正、出産、育児による不利益な扱いを禁止。

一、企業・団体献金を即時・無条件禁止。政党助成金制度を廃止。

一、衆院比例代表の定数削減に反対。

一、天下り禁止。

一、行政情報開示制度を導入。

一、地方交付税増額、国直轄事業を見直し。

一、道州制導入に反対。